今回から財務諸表（決算書）について見ていきましょう。
財務諸表とは、
企業などが利害関係者に対して 一定期間の（会計年度）経営成績や財務状態等（収益と財産）を明らかにするために複式簿記に基づき（共通書式)で作成される書類のことで
1. 1年間の損益（収入と支出）を表す損益計算書（P/L Profit and Loss Statement）
2. その時点での会社の資産と資金調達の状況を表す貸借対照表（B/S Balance Sheet）
3. 1年間の現金（とそれに類するもの）の流れを表すキャッシュフロー計算書（C/F Cash Flow Statement）
の三種類があります。
損益計算書は、いわゆる決算書の一つで、一年間の収入と支出を表すものです。
一般的には決算書は、税務と投資家への情報公開のために作成されるものです。
第三者が見るという前提だからこそ共通のフォーマットになっているわけです。
ただ、経営者としては、この決算書を外部に向けての情報発信だけではなく、「強くてよい会社を作るための武器」として活用したいところです。
そのためにまず、日常の活動をイメージしやすいP/L（損益計算書）を、
経営判断のための管理会計P/L
に置き直して考えます。
目次
1. 利益＝入−出
当たり前すぎることですが、
利益＝入る金−出る金
で表されます。
入る金には
1. 売上⇐客数×客単価
2. 営業外収益⇐投資（インカム）
3. 特別利益⇐投資（キャピタルゲイン）
の三種類があり、出る金としては
1. 変動費⇐商品の儲かりやすさ
2. 固定費⇐価値創造のエンジン
3. 営業外費用⇐資金調達能力
4. 特別損失⇐リストラによる戦略的費用
の四種類があります。
この七種類の金の意味を理解すると、誰がどの金に責任を負うべきかと行ったことがシンプルに整理されます。
例えば営業外の収益や費用、特別利益や損失については、経営者しか判断できませんので、責任も経営者が負うことになります。
この点は「責任と権限」を考える際にもう少し詳しく見ていきましょう
2. 限界利益率は儲かりやすさ
売上高から変動費（原価と思って差し支えないでしょう）を差し引いたもんが限界利益です。
変動費は、いわば他社が生み出した付加価値であり、限界利益は自社が生み出した付加価値です。
売上に対する限界利益の割合を限界利益率と呼びますが、それが大きいということは
すので、変動費が大きいと言うことは
相対的に自社が生み出している付加価値が大きい
ということを意味します。
それは、言い換えれば
儲かりやすい商品やしくみがある
ということでもあります。
ただし、儲かりやすい商品やしくみは、自社独自の能力で開発したものでない限りライバルの参入を招きます。
その中で生き残り、高い収益性を確保するには
ポジショニング＝顧客の意識の中での存在感
を強化する必要があります。
そのためには広告・宣伝の強化とともに、他者がまねのできないようなノウハウや関係性の強化が求められます。
3. 営業利益立はオペレーション効率
限界利益から固定費を引いたものが、営業利益です。
限界利益が十分に上がっているにもかかわらず営業利益が低いなら、固定費の使い方にもんだいがあります。
多くの固定費を使う体制、体質があるわけですから、そこを下げる努力が必要です。
ただし、前回の話にもあったように
固定費は利益を生むエンジン
ですので、やみくもに下げればよいというものではありません。
人件費を例にすると、給料の高い人は付加価値の高い仕事を分担し、簡単な仕事は給料の低い人が分担するように整えていくことで、トータルとしての人件費を効率よく使ウことを考えます。
売上高に対する営業利益の割合を売上高営業利益率（略して営業利益率)と呼びます。
営業利益率は、価値創造の効率を示しています。
自社の営業利益率が他社と比べて高いかどうかは、「経済産業省企業活動基本調査」の付表（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/）をチェックするとわかります。
この表では、同じ業界内での平均的なコストや利益率の数字が一覧として示されています。
同業他社と比べて低いという場合、余計な手数がかかっていたり、何らかの余計なコストが生じています。
これを費目ごとにチェックしていくことで改善の手がかりが得られます。
4. 経常利益は会社の収益力
営業利益に、投資活動の結果である営業外損益を加えたものが経常利益です。
営業利益は本業の収益力を表しますので、全社一丸で作っていくべき数字です。
一方で営業外の損益は、投資によるインカム（例えば家賃収入）や資金調達による利息の支払いといった、経営者にしか判断できない
資金繰りや投資の巧拙＝財務の収益力
を表します。
これは
100％経営者の責任
として生み出すべきものです。
実際、本業の収益が厳しくて、営業外収益で生きている会社もあります。
財務で収益を上げていると、急な環境変化にも耐えきれる可能性が高まります。
本業と投資のダブルインカム体制
ができると経営はぐっと安定するというわけです。